水沢健時税理士事務

2013年04月15日：小規模宅地の特例見直し

先の税制改正大綱で記述しましたが、相続税は基礎控除の引き下げで増税になる予定です。特に、都市部の税負担は増加する。そこで、平成27年から小規模宅地の居住用の評価減（80％軽減）の対象を240㎡から330㎡に引き上げた。 […]

日本版ISAとは、平成２５年１月（２０１４年）に導入がされる投資信託や上場株式等のための非課税制度です。英国のIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）を参考にした […]

平成24年8月22日付、消費税の税率引き上げ等を定める「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が公布されました。平成26年4月1日には、消費税率が現状の5％(消 […]

平成２５年１月２４日に自民、公明両党が今年度の税制改正大綱を決定し公表しました。今回の税制改正は、安部内閣が最優先課題とする経済再生に向けた緊急経済対策に係る税制と、来年４月に税率８％への引上げが予定されている消費税増税 […]

サラリーマン以外の方は毎年年度末（３月１５日期限）に確定申告をしていますが、後になって間違いに気づくことがあります。『大きな金額の領収書が出てきた』『計算間違いしていた』などなど、確定申告の間違いが判明したときには更正の […]

あけましておめでとうございます。年末調整が終わり、一息ついている方も多いかと思いますが、１月末期限で提出しなければならない税務関連の書類がいくつかあります。そのひとつに償却資産申告書がありますが、市町村から送られて来る […]

政府は１０月１日、地球温暖化対策税（環境税）を導入した。　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）にかかる石油石炭税に上乗せし、２０１６年度にかけてさらに段階的に増税される見通しで、ガソリンや電気料金への転嫁により消費者にも影響が […]

通常、会社員の場合は、毎月の給料から所得税が天引きされ、年末に会社が年末調整をしてくれるため、確定申告をする義務はありません。　しかし、確定申告書を提出する義務のない人でも、年間の医療費が高額の人や住宅ローンで住宅を購 […]

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために、必要な財源を確保することを目的として、「復興特別税」というものが個人や法人に課税されることになりました。簡単に書くと、本来納めるべき税金の金額に、次のような税率で法人 […]

近頃はめっきり寒くなり、年末が近くなってきたという感じですが、税務においても、年末調整の準備をする時期になってきました。 24年分の年末調整では、保険料関係の控除に変更点があります。以下、改正 […]