2013年07月31日：相続放棄

近年、相続対策としての「相続放棄」に静かな関心が寄せられています。債務を抱えて亡くなる高齢者が増える中で相続放棄は増加傾向にあります。裁判所の司法統計によると、平成２３年度中に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄事案は１６万 […]

 

2013年07月17日：領収証の印紙税が変わります

現在、領収証については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額５万円未満のものが非課税となります。平成２５年度の税制改正のひとつです。 そ […]

 

2013年07月01日：源泉所得税の納付

　源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月１０日までに国に納めなければなりません。 　しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得 […]

 

2013年06月18日：自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却

余剰電力の売却は、太陽光発電設備が消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分を電力会社が一定期間買い取る事とされているものです。 余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得が […]

 

2013年06月03日：交際費課税の改正

    今までの税制では、中小法人が支出した交際費のうち600万円までの金額の10％を損金に算入することができませんでした。例えば年間の交際費が300万円とすると、そのうち30万円については損金には算入することができず課 […]

 

2013年05月18日：住宅ローン控除を受けるための主な要件

消費税の増税前に住宅ローン等を利用して、住宅を新築、購入又は増改築等をお考えの 方、下記の要件にあてはまる場合は、居住した年以後各年で所得税の税額控除の適用が 受けられます。 新築住宅 ア．新築又は取得の日から６か月以内 […]

 

2013年04月30日：雇用促進税制

　一定の要件を全て満たし社員等を増加させた企業は、一人当たり４０万円（旧２０万円）の税額控除を使うことができます。 ☆適用条件 ➀　前期もしくは当期に事業主都合により離職がないこと。 ➁　基準となる従業員が、中小企業は２ […]

 

2013年04月15日：小規模宅地の特例見直し

先の税制改正大綱で記述しましたが、相続税は基礎控除の引き下げで増税になる予定です。特に、都市部の税負担は増加する。 そこで、平成27年から小規模宅地の居住用の評価減（80％軽減）の対象を240㎡から330㎡に引き上げた。 […]

 

2013年04月01日：日本版ISAとは?

  日本版ISAとは、平成２５年１月（２０１４年）に導入がされる投資信託や上場株式等のための非課税制度です。   英国のIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）を参考にした […]

 

2013年03月22日：消費税率の改正と経過措置（請負工事・資産の貸付等）について

平成24年8月22日付、消費税の税率引き上げ等を定める「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が公布されました。 平成26年4月1日には、消費税率が現状の5％(消 […]

 

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