2013年10月18日：25年度年末調整

国税庁から「平成25年分　年末調整のしかた」が公表されました。 昨年からの変更点としては以下の三つにまとめられています。   ①復興特別所得税に関する規定の追加 これは、今年から所得税及び復興特別所得税の合計額が毎月の給 […]

 

2013年10月02日：与党税制改正大綱（一部）

➀　復興特別法人税を１年前倒しして、１３年度末で廃止を検討する。 ➁　賃金の引き上げと雇用拡大対策   問　➁について現在の仕組みは 答　企業が年間の給与支給総額を、基準年度となる２０１２年度より「５％以上」増 […]

 

2013年09月17日：「消費税総額表示」義務が緩和、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が可能！

総額表示義務とは？ 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者には、値札やチラシ等においてあらかじめその価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。これを「総額表示義務」といいます。なお、事業者 […]

 

2013年08月27日：相続税の実質増税

平成25年度税制改正のひとつが、相続税の実質増税です。注目されているのは、基礎控除の大幅な引き下げ。これにより相続税とは無縁だった人も、これからは相続税対策が必要になるかもしれません。適用は平成27年1月1日以降開始され […]

 

2013年08月12日：太陽光発電、即時償却の期間延長

　グリーン投資減税（平成２３年６月３０日から平成２６年３月３１日までの間に対象設備を取得して、その日から１年以内に事業に使った場合に適用できる特例）は、太陽光発電設備や電気自動車など「エネルギー環境負荷低減推進設備等」を […]

 

2013年07月31日：相続放棄

近年、相続対策としての「相続放棄」に静かな関心が寄せられています。債務を抱えて亡くなる高齢者が増える中で相続放棄は増加傾向にあります。裁判所の司法統計によると、平成２３年度中に家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄事案は１６万 […]

 

2013年07月17日：領収証の印紙税が変わります

現在、領収証については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額５万円未満のものが非課税となります。平成２５年度の税制改正のひとつです。 そ […]

 

2013年07月01日：源泉所得税の納付

　源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月１０日までに国に納めなければなりません。 　しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得 […]

 

2013年06月18日：自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却

余剰電力の売却は、太陽光発電設備が消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分を電力会社が一定期間買い取る事とされているものです。 余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得が […]

 

2013年06月03日：交際費課税の改正

    今までの税制では、中小法人が支出した交際費のうち600万円までの金額の10％を損金に算入することができませんでした。例えば年間の交際費が300万円とすると、そのうち30万円については損金には算入することができず課 […]

 

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