復興特別税

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために、必要な財源を確保することを目的として、「復興特別税」というものが個人や法人に課税されることになりました。

簡単に書くと、本来納めるべき税金の金額に、次のような税率で法人税、所得税、住民税が加算されるようになります。

①復興特別法人税

　・基準法人税額×10%

　・課税期間：平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

 法人税は平成24年4月1日以後開始事業年度において改正されているので、実質的な法人の税率は以下のとおりとなります。

≪復興特別法人税の課税期間の税率≫

（中小法人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・所得金額800万以下部分・・・15%（本則19%）⇒16.5%（復興特別法人税加算後）

　・所得金額800万超部分・・・25.5% ⇒28.05%（復興特別法人税加算後）

（中小法人以外）・・・25.5% ⇒28.05%（復興特別法人税加算後）

②復興特別所得税

　・基準所得税額×2.1%　

　・課税期間：平成25年分から平成49年分まで

実務上、平成25年１月１日以後に所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収するため、給与については新たな源泉徴収税額表を用います。

また、士業等からの源泉徴収も同様に復興特別所得税を控除するため、注意が必要となります。

③個人住民税（均等割）

　・加算される均等割：1,000円

　・課税期間：平成26年度から平成35年度まで

編集　河合