2014年03月01日：軽自動車税の引き上げ

平成27年４月以後に新たに取得される軽自動車の税額が、自家用乗用車にあっては1.5倍に、営業用貨物車にあっては農業者や中小企業者等の負担を考慮し約1.25倍にそれぞれ引き上げられます。 具体的には乗用・自家用車（４輪以上 […]

 

2014年02月15日：ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算を廃止

個人の方がその所有するゴルフ会員権等を売却し、損失が出た場合、その損失は他の所得との損益通算することができ、所得税の還付を受けることができましたが、改正後の平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用できない事となります。ゴ […]

 

2014年01月15日：確定申告について

　給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が清算されるため確定申告は不要ですが、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付され […]

 

2013年12月20日：平成２５年度年末調整

今年も年末調整の時期がやってまいりました。   今年は昨年度と比べて以下が変更となっています。   ①　復興特別所得税の導入で、所得税の源泉徴収義務者は、毎月の給与や賞与について、平成25年分以後の源 […]

 

2013年12月16日：平成２６年度与党税制改正大綱

平成２６年度の与党税制大綱が公表されました。 最大の焦点だった生活必需品などに係る消費税の軽減税率についての結論は事実上先送りになりました。財源を確保しつつ国民の理解を得たうえで「税率１０％時に導入する」と明記されていま […]

 

2013年12月04日：納税証明書について

個人又は法人の方で納税証明書が必要な方は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に交付請求手続きをする事になります。 確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する手続で、納税 […]

 

2013年11月14日：中小企業の投資活性化策（案）

１０月１日に与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。 その中で、地域経済を支える中小企業の投資の活性化を図る観点から、中小企業投資促進税制について、その適用期限を平成２９年３月３１日まで３年間延長 […]

 

2013年11月01日：上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について

　　上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措 […]

 

2013年10月18日：25年度年末調整

国税庁から「平成25年分　年末調整のしかた」が公表されました。 昨年からの変更点としては以下の三つにまとめられています。   ①復興特別所得税に関する規定の追加 これは、今年から所得税及び復興特別所得税の合計額が毎月の給 […]

 

2013年10月02日：与党税制改正大綱（一部）

➀　復興特別法人税を１年前倒しして、１３年度末で廃止を検討する。 ➁　賃金の引き上げと雇用拡大対策   問　➁について現在の仕組みは 答　企業が年間の給与支給総額を、基準年度となる２０１２年度より「５％以上」増 […]

 

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