2013年12月20日：平成２５年度年末調整

今年も年末調整の時期がやってまいりました。   今年は昨年度と比べて以下が変更となっています。   ①　復興特別所得税の導入で、所得税の源泉徴収義務者は、毎月の給与や賞与について、平成25年分以後の源 […]

 

2013年12月16日：平成２６年度与党税制改正大綱

平成２６年度の与党税制大綱が公表されました。 最大の焦点だった生活必需品などに係る消費税の軽減税率についての結論は事実上先送りになりました。財源を確保しつつ国民の理解を得たうえで「税率１０％時に導入する」と明記されていま […]

 

2013年12月04日：納税証明書について

個人又は法人の方で納税証明書が必要な方は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に交付請求手続きをする事になります。 確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する手続で、納税 […]

 

2013年11月14日：中小企業の投資活性化策（案）

１０月１日に与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。 その中で、地域経済を支える中小企業の投資の活性化を図る観点から、中小企業投資促進税制について、その適用期限を平成２９年３月３１日まで３年間延長 […]

 

2013年11月01日：上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について

　　上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置並びに源泉徴収選択口座内調整所得金額及び上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措 […]

 

2013年10月18日：25年度年末調整

国税庁から「平成25年分　年末調整のしかた」が公表されました。 昨年からの変更点としては以下の三つにまとめられています。   ①復興特別所得税に関する規定の追加 これは、今年から所得税及び復興特別所得税の合計額が毎月の給 […]

 

2013年10月02日：与党税制改正大綱（一部）

➀　復興特別法人税を１年前倒しして、１３年度末で廃止を検討する。 ➁　賃金の引き上げと雇用拡大対策   問　➁について現在の仕組みは 答　企業が年間の給与支給総額を、基準年度となる２０１２年度より「５％以上」増 […]

 

2013年09月17日：「消費税総額表示」義務が緩和、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が可能！

総額表示義務とは？ 消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者には、値札やチラシ等においてあらかじめその価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。これを「総額表示義務」といいます。なお、事業者 […]

 

2013年08月27日：相続税の実質増税

平成25年度税制改正のひとつが、相続税の実質増税です。注目されているのは、基礎控除の大幅な引き下げ。これにより相続税とは無縁だった人も、これからは相続税対策が必要になるかもしれません。適用は平成27年1月1日以降開始され […]

 

2013年08月12日：太陽光発電、即時償却の期間延長

　グリーン投資減税（平成２３年６月３０日から平成２６年３月３１日までの間に対象設備を取得して、その日から１年以内に事業に使った場合に適用できる特例）は、太陽光発電設備や電気自動車など「エネルギー環境負荷低減推進設備等」を […]

 

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