法人が、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。 したがっ […]
このたびの地震により被害を受けられた皆様に心から御見舞申し上げます。 この震災の影響もあり、平成23年度税制改正案は成立していません。よって、平成23年3月31日に期限が到来する租税特別措置について3ヶ月間延長する「つな […]
法人が、義援金等を寄付した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄付金」、「指定寄付金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。 ① 国又は地方公共団体に対して直接寄付 […]
確定申告期限が近づいてきました。 自身には関係のないと思っているサラリーマンの方 再度、確認してみてください。 次にあげる給料以外の収入が22年度中にあった方は申告が必要です。 ① 保険の満期・解約によって一 […]
4月より新年度ということになりますが、多くの中小企業が恩恵を受けているセーフティネット保証も、一旦仕切直しということになりました。 平成23年3月末までは、82の業種を対象に金融機関に対し1 […]
平成23年度税制改正大綱で、以前あった業務主宰役員給与の損金不算入に代わるものとして「役員給与等に係る給与所得控除の見直し」がされました、。 今回の改正で役員に限らずすべての給与について、給与所得控除の上限が定められ、 […]
平成22年分の所得税の申告の時期が近づいています。この申告は、平成22年1月1日から12月31日までの所得についてに対する所得税額を計算し、毎年2月16日から3月15日までの間に申告書を税務署に提出する手続きです。給与所 […]
先ごろ与党民主党から来年度の税制改正案が発表されました。 所得税、法人税、相続税などそれぞれ目玉になる改正案が盛り込まれています。 中でも、相続税についての基礎控除の改正は影響を受ける方が少なからずおられると思います。 […]
こども手当の開始に伴い、平成23年から、適用となる源泉所得税の扶養控除が変更になります。 16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。 1月の給与計算の際には、控除対象者の人数にご注 […]
以前ご案内した小規模企業共済制度が来年1月1日より一部改正になります。具体的な改正内容は以下の通りです。 1.事業の経営において重要な意思決定をしている等、一定の要件を満たす共同経営者(親族に限りません)も共済に加入でき […]