水沢健時税理士事務

2011年07月15日：「雇用促進税制」の計画受付が8月1日から開始されます

23年度税制改正法が6月30日に施行され、雇用を増やす企業を減税する「雇用促進税制」が創設されました。適用は平成23年4月1日～平成26年3月31日までに開始する事業年度、個人事業は平成24年～26年です。 […]

給与等の支給人員が常時１０人未満の源泉徴収義務者は、その納付手続の簡素化を図る為、源泉徴収した所得税を年２回にまとめて納付することができる、納期の特例制度が設けられています。なお、この特例の対象となるのは、給与等や退職手 […]

前年分の確定申告に基づき計算した予定納税基準額(＊)が15万円以上の場合、7月31日及び11月30日までに基準額の3分の1ずつを納税しなければなりません。　予定納税が必要な方には、6月15日頃までに税務署から税額が通知 […]

法人が義援金等を支出した場合、その義援金等が国又は地方公共団体に対する寄付金や財務大臣が指定するものなど一定のものである時は、支出額の全額が損金算入出来る事は以前記載しましたが、その適用を受けるためには義援金等を支出した […]

法人が、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。したがっ […]

このたびの地震により被害を受けられた皆様に心から御見舞申し上げます。この震災の影響もあり、平成２３年度税制改正案は成立していません。よって、平成23年３月３１日に期限が到来する租税特別措置について３ヶ月間延長する「つな […]

法人が、義援金等を寄付した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄付金」、「指定寄付金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。 ① 国又は地方公共団体に対して直接寄付 […]

確定申告期限が近づいてきました。自身には関係のないと思っているサラリーマンの方　再度、確認してみてください。次にあげる給料以外の収入が２２年度中にあった方は申告が必要です。 ① 保険の満期・解約によって一 […]

４月より新年度ということになりますが、多くの中小企業が恩恵を受けているセーフティネット保証も、一旦仕切直しということになりました。　平成２３年３月末までは、８２の業種を対象に金融機関に対し１ […]

平成23年度税制改正大綱で、以前あった業務主宰役員給与の損金不算入に代わるものとして「役員給与等に係る給与所得控除の見直し」がされました、。　今回の改正で役員に限らずすべての給与について、給与所得控除の上限が定められ、 […]