水沢健時税理士事務

2012年01月05日：新年あけましておめでとうございます。平成23年分の還付申告もスタート！

所得税の還付申告については、従来その年の翌年２月１６日以降でないと提出することができませんでした。しかし、税制改正により、翌年１月１日以降に提出することができるようになりました。確定申告時期なりますと、税務署等も混雑しま […]

金価格が歴史的高値水準にあり、金の譲渡益に対する税務調査が実施されているようです。国税庁が公表した、平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況によると、申告漏れなどを指摘した総件数は2万6739件で、その総額 […]

法人成りをする際のメリットのひとつとして、一定の要件を満たしていれば消費税の納税義務を２事業年度又は２年間免除するという規定があります。法人成りを検討する際に考慮する事項の一つだと思います。しかし、平成２３年度の税制改 […]

年末調整の時期になりました。　平成23年からは、下記のとおり扶養親族の見直しがあります。間違いのないよう申告ください。 […]

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で，中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し […]

公的年金所得者について、確定申告不要制度が創設され、年金収入が４００万円以下で、かつ、年金以外の所得が２０万円以下の者については、確定申告が不要となりました。また、確定申告義務を有する者の還付申告書の提出可能日が、翌年 […]

昨年度から支給されている子ども手当は現行の制度が9月で終了し、10月から来年3月までの子ども手当について定めた法案が8月26日に成立しました。 10月以降の制度では、0～2歳児に対して1人あたり、一律月15,000円が支 […]

日本国内の会社に勤めているサラリーマンが、１年以上の予定で海外の支店に転勤や海外の子会社に出向したりする場合があります。この転勤や出向をしたサラリーマンは、所得税法でいう非居住者となり、日本国内で得た給与について源泉徴 […]

近年失業率も高く、新卒を中心に未就職者が多くなっています。そんな中、中小零細企業は、日々有能な人材がいれば雇用したいとチャンスを伺っていると思いますが、社員を採用する際に以下の点を留意する必要があります。 […]

23年度税制改正法が6月30日に施行され、雇用を増やす企業を減税する「雇用促進税制」が創設されました。適用は平成23年4月1日～平成26年3月31日までに開始する事業年度、個人事業は平成24年～26年です。 […]