水沢健時税理士事務

2014年06月27日：平成２６年分　路線価図公表

土地の贈与や相続の際に、その土地の評価に用いられるのが、路線価や評価倍率です。この路線価や評価倍率は、国税庁から公表され、直近３年分を国税庁ホームページで閲覧することが可能です。因みに平成２６年分の路線価図は７月１日 […]

　平成２６年６月１日より、平成２５年度分の所得証明・課税証明が発行されています。所得証明・課税証明とは、市県民税の課税額およびその算定のもととなる所得額、控除額の証明です｡　「所得額」、「税額」、「控除額」の任意の項 […]

概要　相続又は遺贈による財産の取得をした個人が、相続から３年１０ヶ月以内に、その相続財産を譲渡した場合には、その譲渡所得の計算上控除する取得費に、譲渡した財産に対応する相続税額を加算することができるという制度です。 & […]

法人税額の10％を上乗せし増税になっている復興特別法人税が、１年前倒して廃止になります。企業収益を賃金の上昇につなげるきっかけとする趣旨のもと廃止が決定されました。平成26年4月1日から開始する事業年度より復興特別法人 […]

｢不動産の譲渡に関する契約書｣及び｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が平成30年3月31日まで延長されています。（第１号の１文書及び第２号文書関係）また、平成26年4月1日以降に作成されるものについては […]

遺産に係る基礎控除額が引き下げられ、改正前の６割になります。被相続人（亡くなられた人）から相続又は遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額（３，０００万円と６００万円 […]

簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われます。「金融及び保険業」は第５種事業となり、みなし仕入率５０％に引き下げられます。「不動産業」は第６種事業となり、みなし仕入率は４０％に引き下げられます。イ　金融 […]

平成27年４月以後に新たに取得される軽自動車の税額が、自家用乗用車にあっては1.5倍に、営業用貨物車にあっては農業者や中小企業者等の負担を考慮し約1.25倍にそれぞれ引き上げられます。具体的には乗用・自家用車（４輪以上 […]

個人の方がその所有するゴルフ会員権等を売却し、損失が出た場合、その損失は他の所得との損益通算することができ、所得税の還付を受けることができましたが、改正後の平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用できない事となります。ゴ […]

　給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が清算されるため確定申告は不要ですが、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付され […]