水沢健時税理士事務

2014年09月01日：生産性向上設備の即時償却

平成26年度税制改正により、生産性向上設備投資促進税制が創設されました。生産性向上設備投資促進税制とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物およびソフトウエアで、産業競争力強化 […]

政府は、故郷や応援したい自治体を財政面で支援する「ふるさと納税制度」を２０１５年度から拡充する方針を固めた。居住地における税金軽減額の上限を倍にすることや関連手続きの簡素化が柱。政府関係者が７日、明らかにした。安倍晋三首 […]

個人事業者の方で、平成25年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。この平成25年分の確定消費税額とは、平成25年分の確定申告により確定した […]

　父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税が […]

政府は法人税改革の論点として法人実効税率を引き下げるには、地方税部分の見直しが欠かせないとしています。そんな中、これまで主に大企業を対象にしていた外形標準課税を中小企業についても適用しようといった動きを見せています。 […]

土地の贈与や相続の際に、その土地の評価に用いられるのが、路線価や評価倍率です。この路線価や評価倍率は、国税庁から公表され、直近３年分を国税庁ホームページで閲覧することが可能です。因みに平成２６年分の路線価図は７月１日 […]

　平成２６年６月１日より、平成２５年度分の所得証明・課税証明が発行されています。所得証明・課税証明とは、市県民税の課税額およびその算定のもととなる所得額、控除額の証明です｡　「所得額」、「税額」、「控除額」の任意の項 […]

概要　相続又は遺贈による財産の取得をした個人が、相続から３年１０ヶ月以内に、その相続財産を譲渡した場合には、その譲渡所得の計算上控除する取得費に、譲渡した財産に対応する相続税額を加算することができるという制度です。 & […]

法人税額の10％を上乗せし増税になっている復興特別法人税が、１年前倒して廃止になります。企業収益を賃金の上昇につなげるきっかけとする趣旨のもと廃止が決定されました。平成26年4月1日から開始する事業年度より復興特別法人 […]

｢不動産の譲渡に関する契約書｣及び｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が平成30年3月31日まで延長されています。（第１号の１文書及び第２号文書関係）また、平成26年4月1日以降に作成されるものについては […]