水沢健時税理士事務

2015年02月03日：税制改正大綱

平成２７年税制改正大綱が12月30日に公表されました。今回の大きな改正は、法人税率の引き下げと課税対象の拡大、消費税10％引き上げに向けた景気回復を後押しする措置が盛り込まれていることの２点になります。１．法人税率の引 […]

　あけましておめでとうございます。 12月30日、平成27年度与党税制改正大綱が決定されました。今回柱となるのは法人実効税率の引き下げで、「平成27年度を初年度とし、以後数年で20％台まで引き下げる」との目 […]

　平成２６年度税制改正において自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税について見直しが行われます。この背景には、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、過大な税負担が自動車ユーザーに課されている […]

平成２８年１月１日より社会保障・税番号制度（マイナンバー）が導入されます。制度の趣旨は「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国 […]

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、 […]

　事業者は、基準期間における課税売上高が、１，０００万円を超えた場合、消費税の課税事業者となり、届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。この場合の基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人につい […]

今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。国税庁のホームページに、「平成26年分年末調整のしかた」が掲載されています。昨年と変った点は、中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、生命保険料控除の対象となる共済契 […]

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う方で、記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方でしたが平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要になっています […]

平成26年度税制改正により、生産性向上設備投資促進税制が創設されました。生産性向上設備投資促進税制とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物およびソフトウエアで、産業競争力強化 […]

政府は、故郷や応援したい自治体を財政面で支援する「ふるさと納税制度」を２０１５年度から拡充する方針を固めた。居住地における税金軽減額の上限を倍にすることや関連手続きの簡素化が柱。政府関係者が７日、明らかにした。安倍晋三首 […]