水沢健時税理士事務

2014年11月19日：社会保障・税番号制度導入

平成２８年１月１日より社会保障・税番号制度（マイナンバー）が導入されます。制度の趣旨は「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国 […]

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、 […]

　事業者は、基準期間における課税売上高が、１，０００万円を超えた場合、消費税の課税事業者となり、届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。この場合の基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人につい […]

今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。国税庁のホームページに、「平成26年分年末調整のしかた」が掲載されています。昨年と変った点は、中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、生命保険料控除の対象となる共済契 […]

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う方で、記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超えた方でしたが平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要になっています […]

平成26年度税制改正により、生産性向上設備投資促進税制が創設されました。生産性向上設備投資促進税制とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物およびソフトウエアで、産業競争力強化 […]

政府は、故郷や応援したい自治体を財政面で支援する「ふるさと納税制度」を２０１５年度から拡充する方針を固めた。居住地における税金軽減額の上限を倍にすることや関連手続きの簡素化が柱。政府関係者が７日、明らかにした。安倍晋三首 […]

個人事業者の方で、平成25年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。この平成25年分の確定消費税額とは、平成25年分の確定申告により確定した […]

　父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税が […]

政府は法人税改革の論点として法人実効税率を引き下げるには、地方税部分の見直しが欠かせないとしています。そんな中、これまで主に大企業を対象にしていた外形標準課税を中小企業についても適用しようといった動きを見せています。 […]