外形標準課税

政府は法人税改革の論点として法人実効税率を引き下げるには、地方税部分の見直しが欠かせないとしています。

そんな中、これまで主に大企業を対象にしていた外形標準課税を中小企業についても適用しようといった動きを見せています。

外形標準課税とは事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。つまり法人の事業規模ないし活動量を基準に課税する考え方です。

政府の動きを受けて日本商工会議所他、中小企業関係４団体は、「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」と題した要望書で、法人実効税率の引下げを提案するとともに、外形標準課税の中小企業への適用拡大等に対して反対の立場を表明しました。

政府は今後こうした改革案を正式にまとめることにしています。

編集　中曽根