与党税制改正大綱（一部）

➀　復興特別法人税を１年前倒しして、１３年度末で廃止を検討する。

➁　賃金の引き上げと雇用拡大対策

問　➁について現在の仕組みは

答　企業が年間の給与支給総額を、基準年度となる２０１２年度より「５％以上」増やした場合に、増額分の１０％をその事業年度の法人税額から差し引けます。１３～１５年度の３年間に限った措置として導入されました。

問　どう拡充するのか

答　企業が減税を受けるための条件を、給与支給総額の増加額について、１３・１４年度は「２％以上」に、１５年度は「３％以上」に緩和しました。制度そのものも２年間延長します。ただし、１６・１７年度については条件を「５％以上」とします。

また、現在は〈１〉給与の支給総額が前年度以上であること〈２〉従業員の平均給与が前年度以上であること、の条件も満たす必要がありますが、〈２〉については、前年度から続けて雇用している従業員の平均給与に限ることにしました。

問　なぜ「２％以上」に緩めたのか

答　支給総額を５％以上増やすことが難しいため、制度がほとんど使われませんでした。当初条件を「３％以上」に緩める方針でしたが、安倍首相が賃上げにつながる制度の充実を強く主張し、「２％以上」に引き下げました。

編集　：　後藤