平成２６年度与党税制改正大綱

平成２６年度の与党税制大綱が公表されました。
最大の焦点だった生活必需品などに係る消費税の軽減税率についての結論は事実上先送りになりました。財源を確保しつつ国民の理解を得たうえで「税率１０％時に導入する」と明記されていますが、具体的な時期については１０％への引き上げ時なのか引き上げ後なのかあいまいな形での決着となりました。制度の内容については２６年末までに結論を得て２７年度の税制改正大綱に盛り込むこととされました。
その他給与所得控除の上限引き下げや、軽自動車税の増税など、家計にとっては厳しい税制改正となりました。
一方、法人に対しては復興法人特別税の１年前倒し廃止や、新しい特別償却・税額控除制度の創設など、手厚い優遇措置が講じられています。
編集　　清水