水沢健時税理士事務

2015年08月04日：平成２８年以後の株式等の譲渡所得

平成２５年度税制改正により「金融所得課税の一体化」として、株式や公社債等に係る課税方式の見直しが行われています。平成２８年１月１日以後の株式等の譲渡から現行の「株式等の譲渡所得等の分離課税制度」が、上場株式等と非上場株 […]

地域再生法の改正により本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提として、次の措置が創設されました。 ■特別償却又は税額控除制度の創設平 […]

国税庁より７月１日、平成２７年度分の路線価図・評価倍率が公表されました。平成２７年分の路線価によると県内１０税務署別の最高路線価は上昇した地点はなかったものの、昨年と同じ３地点で横ばいとなり、７地点で下落といった結果に […]

　平成２６年度税制改正で、国税の「地方法人税」が創設され、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度分から適用となります。　「地方法人税」とは、消費税率８％への引上げに際し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮 […]

平成２７年から、ふるさと納税制度が変り、ますます利用しやすくなりました。大きな変更点は2つあります。 ①　個人住民税特別控除の１割だった控除額が、２割に拡充 ②　確定申告不要のワンストップ特例制度が創設 […]

美術品等の減価償却の取扱いが変更になりました。美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作による絵画等は原則として減価償却資産に該当しないとしていましたが、これは廃止になりました。また、減価償却資産として取り扱う取得価額 […]

平成２７年度より事業承継の取扱いが変更されました。後継者が、先代経営者（贈与者）から非上場株式の贈与を受け一定の要件を満たす場合は、贈与前から後継者がすでにの保有していた議決権株式を含め、発行済議決権株式総数の３分の２に […]

（１）エコカ－減税の延長排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置、及び取得に対して課税する自動車取得税に係る特例措置（いわゆるエコカ－減税）について、その適用期限が二年 […]

平成２７年４月１日から同３１年３月３１日までの間、結婚や子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者１人につき１千万(結婚関連は３００万)まで贈与税が非課税になります。従来から生活 […]

平成２７年以後の相続に適用されます。 ○居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大【改正前】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改正後】限度面積　２４０㎡（減額割合８０％）　　⇒　　　限度面積　３３ […]