2015年06月30日：地方法人税と法人税割の税率改正について

　平成２６年度税制改正で、国税の「地方法人税」が創設され、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度分から適用となります。 　「地方法人税」とは、消費税率８％への引上げに際し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮 […]

 

2015年06月25日：平成２７年よりふるさと納税が変わりました

平成２７年から、ふるさと納税制度が変り、ますます利用しやすくなりました。 大きな変更点は2つあります。   ①　個人住民税特別控除の１割だった控除額が、２割に拡充 ②　確定申告不要のワンストップ特例制度が創設 […]

 

2015年06月08日：２７年１月１日以後に取得する美術品等の減価償却の取扱い

美術品等の減価償却の取扱いが変更になりました。 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作による絵画等は原則として減価償却資産に該当しないとしていましたが、これは廃止になりました。また、減価償却資産として取り扱う取得価額 […]

 

2015年05月19日：事業承継の納税猶予制度

平成２７年度より事業承継の取扱いが変更されました。後継者が、先代経営者（贈与者）から非上場株式の贈与を受け一定の要件を満たす場合は、贈与前から後継者がすでにの保有していた議決権株式を含め、発行済議決権株式総数の３分の２に […]

 

2015年04月30日：エコカ－減税と軽自動車税の軽減措置

（１）エコカ－減税の延長 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置、及び取得に対して課税する自動車取得税に係る特例措置（いわゆるエコカ－減税）について、その適用期限が二年 […]

 

2015年04月06日：結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の創設

平成２７年４月１日から同３１年３月３１日までの間、結婚や子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者１人につき１千万(結婚関連は３００万)まで贈与税が非課税になります。従来から生活 […]

 

2015年03月19日：小規模宅地等の特例　限度面積が拡大

平成２７年以後の相続に適用されます。 ○居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大 【改正前】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【改正後】 限度面積　２４０㎡（減額割合８０％）　　⇒　　　限度面積　３３ […]

 

2015年02月03日：税制改正大綱

平成２７年税制改正大綱が12月30日に公表されました。今回の大きな改正は、法人税率の引き下げと課税対象の拡大、消費税10％引き上げに向けた景気回復を後押しする措置が盛り込まれていることの２点になります。 １．法人税率の引 […]

 

2015年01月09日：平成２７年度税制改正大綱

　あけましておめでとうございます。   12月30日、平成27年度与党税制改正大綱が決定されました。今回柱となるのは法人実効税率の引き下げで、「平成27年度を初年度とし、以後数年で20％台まで引き下げる」との目 […]

 

2014年12月04日：自動車関連の税金の見直し

　平成２６年度税制改正において自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税について見直しが行われます。この背景には、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、過大な税負担が自動車ユーザーに課されている […]

 

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