平成25年度税制改正により「金融所得課税の一体化」として、株式や公社債等に係る課税方式の見直しが行われています。 平成28年1月1日以後の株式等の譲渡から現行の「株式等の譲渡所得等の分離課税制度」が、上場株式等と非上場株 […]
地域再生法の改正により本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提として、次の措置が創設されました。 ■特別償却又は税額控除制度の創設 平 […]
国税庁より7月1日、平成27年度分の路線価図・評価倍率が公表されました。 平成27年分の路線価によると県内10税務署別の最高路線価は上昇した地点はなかったものの、昨年と同じ3地点で横ばいとなり、7地点で下落といった結果に […]
平成26年度税制改正で、国税の「地方法人税」が創設され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用となります。 「地方法人税」とは、消費税率8%への引上げに際し、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮 […]
平成27年から、ふるさと納税制度が変り、ますます利用しやすくなりました。 大きな変更点は2つあります。 ① 個人住民税特別控除の1割だった控除額が、2割に拡充 ② 確定申告不要のワンストップ特例制度が創設 […]
美術品等の減価償却の取扱いが変更になりました。 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作による絵画等は原則として減価償却資産に該当しないとしていましたが、これは廃止になりました。また、減価償却資産として取り扱う取得価額 […]
平成27年度より事業承継の取扱いが変更されました。後継者が、先代経営者(贈与者)から非上場株式の贈与を受け一定の要件を満たす場合は、贈与前から後継者がすでにの保有していた議決権株式を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に […]
(1)エコカ-減税の延長 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置、及び取得に対して課税する自動車取得税に係る特例措置(いわゆるエコカ-減税)について、その適用期限が二年 […]
平成27年4月1日から同31年3月31日までの間、結婚や子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1千万(結婚関連は300万)まで贈与税が非課税になります。従来から生活 […]
平成27年以後の相続に適用されます。 ○居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大 【改正前】 【改正後】 限度面積 240㎡(減額割合80%) ⇒ 限度面積 33 […]