結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の創設

平成２７年４月１日から同３１年３月３１日までの間、結婚や子育ての支払いに充てるために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者１人につき１千万(結婚関連は３００万)まで贈与税が非課税になります。従来から生活費や教育費に充てるために扶養義務者から必要な都度受ける贈与は非課税扱いとされていますが、使途を限定してまとまった金額を動かせるようにすることで富裕層が抱える資産を動かしつつ、結婚・子育てのフォロ－を手厚くするものです。

仕組みとしては、平成２５年度税制改正で創設された教育資金一括贈与と同様ですが、受贈者の範囲や非課税限度額などが異なります。

新制度では、相続税回避を防止するため贈与者が死亡した場合には、相続税の課税価格に残額を加算する措置が設けられています。

平成２７年度税制改正では、同制度の対象となる教育資金の範囲に「通学定期代」や「留学渡航費」等が追加されます。

このほか直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置も制度が大幅に拡充された上、適用期間が平成３１年６月３０日まで延長されます。

編集　羽柴