水沢健時税理士事務

2015年11月05日：貸倒損失　３つのパターン③

貸倒損失３つのパターン 3．一定期間取引停止後弁済がない場合等（形式上の貸倒）以下に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含まない）について、その売掛債権の額から備忘価格（１円）を控除し […]

１０月より市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られています。マイナンバーは、すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて「社会保障」、「税金」、「災害補償」の個人情報を管理し、行政の処理をすべて […]

貸倒損失３つのパターン 2．金銭債権の全額が回収不能となった場合（事実上の貸倒れ）債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒として損金経理す […]

貸倒損失　３つのパターン ①金銭債権が切り捨てられた場合（法律上の貸倒れ）以下に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。（1）会社更生法、金融機 […]

税制改正発表の日が近づいて参りました。各省庁からの税制改正要望が公表されています。経済産業省は、「地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化」「車体課税の抜本的見直し」等を要望しました。他にも内閣府 […]

父母や祖父母などからの贈与により、居住用の住宅家屋の新築・取得・増改築等のための資金を受けた場合、一定の要件を満たす時は一定額までが非課税となる制度が平成３１年６月３０日まで延長され、非課税となる上限金額も引き上げら […]

年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、平成２８年１月から始まります。　今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、平成２７年１０月から、市町村が番号通知カードを郵送する […]

平成２５年度税制改正により「金融所得課税の一体化」として、株式や公社債等に係る課税方式の見直しが行われています。平成２８年１月１日以後の株式等の譲渡から現行の「株式等の譲渡所得等の分離課税制度」が、上場株式等と非上場株 […]

地域再生法の改正により本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提として、次の措置が創設されました。 ■特別償却又は税額控除制度の創設平 […]

国税庁より７月１日、平成２７年度分の路線価図・評価倍率が公表されました。平成２７年分の路線価によると県内１０税務署別の最高路線価は上昇した地点はなかったものの、昨年と同じ３地点で横ばいとなり、７地点で下落といった結果に […]