水沢健時税理士事務

2015年12月18日：年末調整の時期になりました

年末調整とは、１年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算する手続きのことです。計算方法は前年より改正になったところはあり […]

国税庁から公開されていた「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ＦＡＱ」が更新され、その中に、以下のとおり、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載しなくてもよい方法が掲載されました。平成28年1月以後に提出する扶養控除等申 […]

法人番号は、株式会社等の法人に指定される１３桁の番号で、平成27年10月より国税庁長官から法人番号指定通知書が届きます。。法人番号はインターネット(法人番号公表サイト)を通じで公表され、個人 […]

貸倒損失３つのパターン 3．一定期間取引停止後弁済がない場合等（形式上の貸倒）以下に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含まない）について、その売掛債権の額から備忘価格（１円）を控除し […]

１０月より市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られています。マイナンバーは、すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて「社会保障」、「税金」、「災害補償」の個人情報を管理し、行政の処理をすべて […]

貸倒損失３つのパターン 2．金銭債権の全額が回収不能となった場合（事実上の貸倒れ）債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒として損金経理す […]

貸倒損失　３つのパターン ①金銭債権が切り捨てられた場合（法律上の貸倒れ）以下に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。（1）会社更生法、金融機 […]

税制改正発表の日が近づいて参りました。各省庁からの税制改正要望が公表されています。経済産業省は、「地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化」「車体課税の抜本的見直し」等を要望しました。他にも内閣府 […]

父母や祖父母などからの贈与により、居住用の住宅家屋の新築・取得・増改築等のための資金を受けた場合、一定の要件を満たす時は一定額までが非課税となる制度が平成３１年６月３０日まで延長され、非課税となる上限金額も引き上げら […]

年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、平成２８年１月から始まります。　今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、平成２７年１０月から、市町村が番号通知カードを郵送する […]