あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。 早いもので、1月も半月が経過しましたね。 年末調整が終わり、1月には給与支払報告書の提出が必要です。 &nbs […]
平成27年12月26日に自民・公明の両党が平成28年度税制改正大綱を正式決定しました。主な内容は下記のとおりです。 消費税 税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入 平成33年4月にインボイス制度を導入 &n […]
年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算する手続きのことです。 計算方法は前年より改正になったところはあり […]
国税庁から公開されていた「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」が更新され、その中に、以下のとおり、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載しなくてもよい方法が掲載されました。 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申 […]
法人番号は、株式会社等の法人に指定される13桁の番号で、平成27年10月より国税庁長官から法人番号指定通知書が届きます。。 法人番号はインターネット(法人番号公表サイト)を通じで公表され、個人 […]
貸倒損失3つのパターン 3.一定期間取引停止後弁済がない場合等(形式上の貸倒) 以下に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含まない)について、その売掛債権の額から備忘価格(1円)を控除し […]
10月より市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られています。 マイナンバーは、すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて「社会保障」、「税金」、「災害補償」の個人情報を管理し、行政の処理をすべて […]
貸倒損失3つのパターン 2.金銭債権の全額が回収不能となった場合(事実上の貸倒れ) 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒として損金経理す […]
貸倒損失 3つのパターン ①金銭債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒れ) 以下に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。 (1)会社更生法、金融機 […]
税制改正発表の日が近づいて参りました。 各省庁からの税制改正要望が公表されています。 経済産業省は、「地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化」「車体課税の抜本的見直し」等を要望しました。 他にも内閣府 […]