地方拠点強化税制の創設

地域再生法の改正により本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提として、次の措置が創設されました。

■特別償却又は税額控除制度の創設

平成３０年３月３１日までに「計画」について認定を受けた法人が、その計画に沿って、認定の日から２年以内に取得等をした建物等及び構築物で、一定の規模以上のものについて、次の措置が講じられます。

※税額控除額の上限は当期の法人税額の２０％

■雇用促進税制の拡充

平成３０年３月３１日までに「計画」の認定を受けた法人が、雇用促進税制の要件（既存の要件ⅱを除く）を満たす場合、認定以後３年間、次の雇用促進税制の特例を適用できる措置が講じられます。

※税額控除額の上限は、既存の雇用促進税制と地方拠点強化税制（投資減税）とを合わせて、当期の法人税額の３０％

特例１　当該地方拠点の前期比雇用増（法人全体の前期比雇用増を上限）×５０万円

　　　　　（要件ⅱを満たさない場合、２０万円）

特例２　移転型の計画である場合に限り、当該地方拠点における計画認定直前期の

　　　　　雇用者数に対する雇用増×３０万円

＜既存の雇用促進税制＞

法人全体の前期比雇用増×４０万円の税額控除

要件ⅰ　法人全体の前期比雇用増が５人（中小企業は２人）以上

　　　ⅱ　法人全体の雇用者数が前期比１０％以上増　　等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集　岸田