平成29年1月4日からクレジットカード納付制度がスタートします。国税の納付手段の多様化を図る目的で、平成28年度税制改正で決まったものです。国税庁が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ国税の納付の立替払いを […]
事業主の皆さんは、従業員に給与を支給する際に所得税を差し引いて国に納付しているかと思いますが、 それと同じように住民税を給与から差し引いて都道府県・市町村に納付する方法を住民税の特別徴収と言います。 […]
平成28年度年末調整の時期が近づいてまいりました。 年末調整とは、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算する手続きの事 […]
平成28年分の年末調整から、国外居住親族について扶養控除等を適用する場合には送金関係書類の提出(提示)が義務付けられました。 具体的には、扶養親族に送金をした金融機関等の書類や、クレジットカードにより扶養親族が購入した商 […]
平成28年1月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告書には、被相続人のマイナンバーを記載していただく必要がありましたが、平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載 […]
平成29年度税制改正要望が公表されています。 平成29年度の目玉としては、皆様も関心の高い「配偶者控除の廃止」ではないでしょうか。 配偶者控除とは、納税者の配偶者の所得が年間38万円以下(給与収入103万円以下) […]
「帳簿書類や領収書等の保存書類が増え、いつまで残しておけばいいのかな?」という 疑問が頭をよぎることもあるかと思います。 帳簿書類等の保存期間についておさらいしたいと思います。 帳簿書類とは、帳簿を備え付けてその取引を記 […]
平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が以下の通り明確になります。 改正内容 これまでの基準 1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時 […]
安倍内閣の政策のひとつである地方創生の推進策のとして、地方における企業拠点の強化・拡充を行う取組に対する支援スキームを構築し、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制等の措置が創設された。 拡充型 地 […]
平成28年度税制改正により、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設されました。 被相続人が生前に一人暮らしをしていた家屋(亡くなった後は空き家)を相続によって取得した相続人が、相続日から3年を経過する日の属する年の1 […]