2024年05月14日：定額減税が６月から始まります

物価高の負担軽減策として令和６年税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。   ・所得税対象者 令和６年分所得税の納税者である居住者で、合計所 […]

 

2024年04月26日：自動販売機特例の改正

令和６年度税制改正において､インボイス制度の「自動販売機特例」についての改正が行われました。 「自動販売機特例」の対象になる自動販売機とは、自動販売機による飲食料品の販売やコインロッカー等のサービス、金融機関のATMによ […]

 

2024年04月12日：飲食費の金額基準が５，０００円から１０，０００円に拡充されます。

令和６年度の税制改正大綱で損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が「令和６年４月１日以降は１人当たり10,000円以下」に拡充されました。 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存してい […]

 

2024年03月28日：定額減税の源泉徴収事務

令和６年６月より開始予定の、所得税３万円と住民税１万円の定額減税においては 各企業においても、定額減税を考慮した源泉徴収事務が必要となります。 扶養控除申告書が提出されている従業員については、6月１日以後最初に支払う給与 […]

 

2024年03月12日：2024年6月から所得税・住民税の定額減税

物価上昇による家計負担の軽減を計る為、2024年の6月から1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税が始まります。 所得税減税：3万円　住民税減税：1万円の減税となります。 この適用を受けることが出来る人は 令和６年分 […]

 

2024年02月29日：令和５年分確定申告

令和５年分確定申告の受 付期間 所　得　税　等 　　　　　  令和６年２⽉１６⽇（金）〜　令和６年３⽉１５⽇（金） 個人事業者の消費税               令和６年１⽉　４⽇（木） 〜　令和６年４⽉　１⽇（月） […]

 

2024年02月15日：ふるさと納税の確定申告

確定申告の対象者 ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告が原則不要です。ただし、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。   　・6つ以上の自治体に寄付した場合 　・ワンストップ特例制度 […]

 

2024年01月30日：経営セーフティ共済（倒産防止掛金）の改正

経営セーフティ共済とは､共済掛金を40ヶ月以上支払った場合、共済の契約を解約すると、いままでに支払った掛金と同額の解約手当金を受領することができます。掛捨ではなく貯蓄型の共済制度です。 支払った掛金は全額が損金の額に算入 […]

 

2024年01月15日：災害等が発生した場合の申告及び納税について

【災害等が広い地域において発生した場合】 都道府県の全部又は一部にわたるような広い地域に災害が発生したため、確定申告書をその提出期限までに提出できないと認められる事情がある場合には、 国税庁長官がその地域及び災害等のやん […]

 

2023年12月26日：令和６年度　償却資産申告書

償却資産申告書とは、各自治体が固定資産税を把握するために、法人や個人に対して所有する償却資産に関する自己申告を求める書類のことです。 償却資産とは、建物や土地を除く事業用に使われる機械や器具などの資産で、資産ごとに決めら […]

 

«前のページへ　|　次のページへ»