定額減税が６月から始まります

物価高の負担軽減策として令和６年税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。

・所得税対象者
令和６年分所得税の納税者である居住者で、合計所得金額が１，８０５万円以下（給与所得のみ場合は給与収入２，０００万円以下）の者

・控除額
本人　　　　　　　　　　３万円
同一生計配偶者　　　　　３万円
扶養親族(16歳未満含む）  一人につき３万円
例）本人・配偶者・子２人の場合、１２万円(３万円×４人)

・控除方法（給与所得者）
令和６年６月１日以後最初の給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から順次控除。

・住民税対象者
令和６年度分住民税の所得割の納税義務者で、令和５年の合計所得金額が１，８０５万円以下（給与所得のみ場合は給与収入２，０００万円以下）の者

・控除額
本人　　　　　　　　　　１万円
同一生計配偶者　　　　　１万円
扶養親族(16歳未満含む）   一人につき１万円
例）本人・配偶者・子２人の場合、４万円(１万円×４人)

・控除方法（給与所得者）
令和６年６月１日分は特別徴収せず、令和６年度分の住民税の所得割額から減税額を差し引いた額を１１等分し、令和６年７月から令和７年５月までの１１カ月間で毎月特別徴収。
※住民税に関しては市町村が計算してくれます。

令和６年６月以後の最初の給与等から定額減税を行う必要があるので、対象者や控除額の確認等が必要になります。

細かい部分やＱ&Ａに関しては、国税庁の方で定額減税特設サイトがございますので、以下リンクからご参照ください。

定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

編集：羽柴