水沢健時税理士事務

2012年07月02日：再生可能エネルギーの電力会社による固定価格買取制度

　今月７月から再生可能エネルギーの普及促進のため、全量固定価格買取制度が始まりました。正確な名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」です。再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について […]

　２４年も６月に入り、早や半年を迎えます。各々の住民票のある市区町村より、個人住民税の納税通知書が送られてくる時期となりました。　現在国会でも、消費税増税と社会保障の一体改革について、様々な問題を抱えてお […]

平成２３年度税制改正で、青色申告法人の繰越欠損金の損金算入期間が、７年から９年に延長されました。平成２４年４月１日開始事業年度から適用されますので、決算期としては、平成２５年３月決算からとなります。対象となる欠損金は、平 […]

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する復興特別税が導入されることになりましたが、所得税の源泉徴収義務者が所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収することになります。源 […]

　年度中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるためには、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（業績悪化改定事由）」が必要です。　これについて、経営状況が相当程度悪化しているような場合 […]

国税庁は、３月２１日に平成２２年度の法人企業の実態調査(平成２３年３月末時点)として、会社標本調査の結果報告を行いました。これによると欠損法人の割合は７２．８％にのぼり過去最悪といわれた平成２１年度と同率の割合となって […]

平成２３年度の税制改正で減価償却定率法の償却率が変更になっています。平成２４年４月１日以後取得する減価償却資産からの適用になっておりますので、これから資産を取得される方は注意が必要です。ただし、定率法を採用している法人 […]

今年度の所得税の確定申告が３月１５日で終わりましたが，帳簿書類の保存期間について気になるところだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青色申告の場合　　　　　　　　　　 […]

社会保障・税一体改革大綱について、２月１７日に閣議決定されました。最大の柱は消費課税の改正で、消費税率が、平成２６年４月１日より８％へ、平成２７年１０月１日より１０％へ段階的に引上げられる事になります。税収の使途につ […]

平成23年分所得税の確定申告の受付が、2月16日(木)から始まります。ｅ－Ｔａｘ（イータックス）での受付はすでに始まっています。どちらも申告期限は3月15日(木)までです。昨年1年間の所得を精算して早めに申告をすませま […]