社会保障・税一体改革

社会保障・税一体改革大綱について、２月１７日に閣議決定されました。

最大の柱は消費課税の改正で、消費税率が、平成２６年４月１日より８％へ、平成２７年１０月１日より１０％へ段階的に引上げられる事になります。

税収の使途については、社会保障給付並びに少子化に対処する為の施策に要する経費に充てられるものになるが、マイナンバー制度等、個人情報保護法にからむ問題もあると思うのでこれからの整備等の経過を見守りたい。

また、個人所得課税、資産課税等についても改正が講じられているので、同じく経過を確認していきたいです。

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