水沢健時税理士事務

2017年09月07日：未払い残業代に係る法人税及び所得税の取扱い

企業が未払であった過年分の残業代を従業員に対して支払った場合､その支払方法によって取扱いが異なります。 ●一時金として一括支給した場合　賞与を支給した時と同様に、当期の給与として取扱います。その為、過年分の所得 […]

会社の業績がいいときは税金を納めるよりも、頑張ってくれた従業員にいくらかでも「決算賞与」を支給し、還元したいと考える経営者は多いものです。しかし、決算日を経過してから決定しても、その年度の損金とすることはで […]

旧蛍光灯からＬＥＤランプへの取替メリットとして ①消費電力が少ない（電気代の削減） ②寿命が長い ③ＬＥＤランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる ④安全で […]

平成30年の1月から、今までのNISAに加えて、積立NISA制度が始まります。積立NISAとは現行NISAと同様に、投資した値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になります。『NISA』と『積立NISA』を […]

前年の所得税が15万円以上である個人事業主などは、今年分の所得税の一部をあらかじめ納付しなければなりません。これを予定納税といいます。ただし、税務署より通知される予定納税額は、今年も前年並みの所得水準となることを前提に […]

個人所得税の配偶者控除が見直しになりました。 2018年1月から配偶者の所得の上限が103万円以下から150万円以下に引き上げられます。所得税の配偶者控除　　18年1月から適用自治体に納める住民税　19年6月から適用 […]

　平成２９年度税制改正で、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）が中小企業経営強化税制に改組され、全ての器具備品及び建物附属設備が対象とされるとともに、中小企業投資促進税制の対象資産から器具 […]

個人事業の方も法人も、基準期間（２期前）の課税売上高が1,000万円を超えている場合には消費税の課税事業者となります。また、課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度という簡易な計算によって納付消費税を計 […]

平成２９年税制改正により､中小企業投資促進税制が平成３１年３月３１日まで延長されることになりました。中小企業投資促進税制とは。。。中小企業者等が一定額以上の設備を取得、事業の用に供すると、 […]

所得拡大税制とは、青色申告法人が平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額などに基づく一定の要件 […]