国税、地方税の催告，徴収の強化

先日、国税庁のＨＰにこのようなタイトルのお知らせが載っていました。

　集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内

　目を通してみると、要は国税局の職員が税金を納めていない人に対し、電話で督促をする旨の内容でした。

　また、長野県でも徴収体制の強化とのことで、今年の４月から県税徴収対策室なるものを新たに設置するそうです。

　こちらは、平成１９年度に国から地方への税源移譲があったので個人の市県民税収入が前年のほぼ倍になった事で未納者も増えてしまった様です。

　昨今、税金のムダ使いが騒がれていますが、ただ、スポットライトが当たるのは常に官（税金を使う方）の側です。（当然といえば当然です）

　ただ、この督促にかかる費用は当然税金で賄っています。

　滞納は納税者の責任です。（人それぞれ事情は有るとは思いますが）

　滞納者が減ればこの様な事はしなくても良いはずなのですが、この未納税金の徴収にかかる費用（税金）はどの程度なのでしょうか？

参考

国税局ＨＰ　http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/callcenter/index.htm

長野県ＨＰ　http://www.pref.nagano.jp/soumu/zeimu/minaoshi/zeicho.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　編集　荒井