2010年度税制改正大綱　扶養控除縮小

12月22日、2010年度税制改正大綱を閣議決定しました。所得控除制度の見直し、

たばこ増税など庶民の負担増につながる増税なども盛り込まれました。

なかでも注目の所得税と住民税の扶養控除は、次の通り。

・　15歳以下の年少者については､子ども手当導入を機に廃止

・　16歳～22歳が対象の特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける

　　16～18歳に限っては縮小　（所得税　63万→38万、住民税　45万→33万）

・　23歳～69歳が対象の成年扶養控除は維持

所得税は2011年1月より、住民税は2012年6月より廃止されます。