建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました

近年，景気の低迷，公共事業の減少などが見込まれることなどから，建設業者の倒産や多くの離職者の発生など，建設労働者の雇用に影響が出てきています。             

このため，建設事業主においての雇用の確保や，建設業離職者の他産業への再就職を促進する目的で平成２２年２月，建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました。

この助成金には２種類有ります。

１．建設業新分野教育訓練助成金

建設労働者の雇用を維持しながら，建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。

・　教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度） ・　教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円を上限。（60日分を限度）

２．建設業離職者雇用開発助成金      

建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する。

・　中小企業事業主 　 90万円 ・　中小企業事業主以外の事業主 50万円 ※雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集　：　岸田