平成２４年度住民税

　２４年も６月に入り、早や半年を迎えます。各々の住民票のある市区町村より、個人住民税の納税通知書が送られてくる時期となりました。

　現在国会でも、消費税増税と社会保障の一体改革について、様々な問題を抱えております。個人の住民税については、以前の税制改正において、Ｈ２４年度納付時期より、１６歳未満の扶養控除が廃止となり、これは民主党の子供手当政策による影響であります。１６歳未満のお子さんがいらっしゃる方は、昨年の所得税の増税、今年の住民税の増税を、児童手当から子供手当の改正の金額で対比して頂くと、それぞれの世帯への本当の影響が見えると思います。

　この様なあまりにも複雑で訳の分からない政策はやめてもらいたいものです。

編集　：　後藤