償却資産申告と法定調書

償却資産申告

償却資産の申告とは、市町村で課税される固定資産税の一部であり、土地及び家屋以外の事業用の構築物や機械、器具や備品などが申告の対象になります。毎年１月１日現在で所有している資産について資産が所在する市町村へ申告が必要です。申告書の提出期限は、毎年１月３１日です。

法定調書

法定調書は、所得税法などの法律に基づいて、税務署への提出が義務付けられている書類の総称です。税務署は、法定調書を通じて国民のお金の流れを把握し、適正な課税が行われているかを確認しています。現在、法定調書は63種類あります。身近なものとしては、以下の6種類が挙げられます。

給与所得の源泉徴収票: 従業員に支払った給与や賞与の総額、源泉徴収税額が記載されます。

退職所得の源泉徴収票: 退職金などの退職所得を支払った場合に作成されます。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書: フリーランスなどへの報酬、料金、契約金、賞金の支払いについて作成されます。年間5万円を　　　　　　　超える支払いが対象となることがあります。

不動産の使用料等の支払調書: 建物や土地の賃借料などを支払った場合に作成されます。同一の支払い先に対して年間15万円を超える場合に提出が必要です。

不動産等の譲受けの対価の支払調書: 不動産などを買い受けた際の対価の支払いについて作成されます。年間100万円を超える支払いが対象となることがあります。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書: 不動産などの売買や貸付けのあっせん手数料を支払った場合に作成されます。年間15万円を超える支払いが対象となることがあります。

法定調書を提出する際には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を添付する必要があります。これは、複数の法定調書の内容を集計した、いわば「表紙」のような書類です。

法定調書は、原則として、該当する支払いを行った年の翌年1月31日までに、所轄の税務署へ提出する必要があります。

編集：小口