水沢健時税理士事務所
2025年10月に発表された都道府県別最低賃金の改正によると、全国平均の最低賃金は前年度から66円増の時給1,121円となり、過去最大の引き上げ幅を記録しました。これにより、全国のすべての都道府県で最低賃金が時給1,000円を超え、16都道府県から全47都道府県に広がりました。東京の最低賃金は1,226円と全国最高を維持し、最も低い高知県・宮崎県・沖縄県でも1,023円へと引き上げられています。地域ごとの格差は縮小傾向にあり、前年度の212円差から今年は203円差となりました。我が長野県の最低賃金は前年から63円引き上げ1,061円となりました。
今回の最低賃金引き上げの背景には、深刻な物価高や人手不足、春闘における大幅賃上げの動きがあります。これにより、特にパートやアルバイトが多く働く飲食業やサービス業では、人件費の増加が経営に大きな影響を与え、業界ごとの工夫や価格調整が求められる状況です。
最低賃金の改正は2025年10月1日以降、各都道府県で適用されています。企業は最新の情報を早めに把握し、労務管理や給与計算などの準備を進めることが重要です。
編集:吉井