確定申告後にしておく事

令和６年分の確定申告の計算も終わっているかと思います。

令和６年分の確定申告納期限は以下の通りです。

所得税等･･･････････････令和７年３月１７日（月）

消費税及び地方消費税･･･令和７年３月３１日（月）

贈与税･････････････････令和７年３月１７日（月）

口座振替日は以下の通りです。

所得税等･･･････････････　令和７年４月２３日（水）

消費税及び地方消費税･･･令和７年４月３０日（水）

一息つきたいところではありますが、確定申告後に１年を通して納税のスケジュールをたてて、税金の金額と時期を把握しておくと、慌てずに納税することができます。

所得税の予定納税は、毎年７、１１月の２回あり､それぞれ前年の税額の３分の２の金額になります。

本年５月１５日現在で確定している前年分の申告納税額が､そのまま予定納税基準額となり、１５万円以上の方が該当します。

消費税及び地方消費税の中間申告は､確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が４８万円を超える方が該当します。

事業税は、毎年８、１１月の２回あります。

事業の種類により、３～５％の税率になります。

課税所得金額＝事業から生じる所得＋青色申告特別控除-各種控除

事業主控除額が、年２９０万円ありますので、２９０万円を超えると納めることになります。

住民税は、納税者が自分で納付する場合は、６、８、１０、１月の年４回です。

住民税の金額は、所得税の確定申告書　第一表「㉚課税される所得金額」に税率１０％をかけるとおおよその金額が出せます。

所得税と住民税で所得控除の金額が異なりますし、「均等割」というものがかかってきますので、目安として考えてください。

国税庁ホームページへのリンク

主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁

編集　　山極