水沢健時税理士事務

児童手当の拡充

児童を養育している方への手当です。

児童1人あたり月額で１０,０００円（３歳未満は１５,０００円）が支給されます。

２０２４年１０月からは、１８歳（高校生）までの児童を対象とし、所得制限も撤廃されます。

また、第３子以降は支給額が月額３０,０００円に増額されます。出生時と転入時に住所地の市区町村で申請手続きが必要です。

中学校卒業までの児童を養育している方で、

２０２４年１０月からは、１８歳（高校生）までに延長します。

※１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までです。

児童手当の受給に関する主な手続きを紹介します。

各手続きは、窓口や郵送に加えて、オンラインでの手続きに対応している場合があります。

　●認定請求
1人目の子どもの出生時など、新しく児童手当の対象となる際に必要な手続きです｡

　●額改定の認定請求
2人目以降の出生時など、養育する児童に増減がある際に行う手続きです｡

　●現状届
継続して受給するための手続きです｡
２０２２年度からは、現況届の提出は一部の方を除いて原則提出不要です｡

異次元の少子化対策による児童手当の変更点を説明した図

２０２４年１０月（２０２４年１２月支給分）から、１８歳（高校生）まで月額１０,０００円が支給されます。

第３子以降については、２０２４年１０月から０歳～１８歳の全年齢で月額３０,０００円が支給されます。

児童手当の支給対象は、中学校卒業まで（０歳から１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方です。

２０２４年１０月（２０２４年１２月支給分）から、１８歳（高校生）までの児童に延長されます。

原則として、認定請求をした翌月から支給開始されます。詳しくはこども家庭庁「児童手当制度のご案内」や、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

現在は、子どもとして数える期間は高校生までです。よって、第1子が高校を卒業すると第3子の加算が受けられなくなります。

２０２４年１０月からは、子どもとして数える期間を２２歳の年度末までに延長します。

養育者の所得が基準を上回る場合は、特例給付の扱いとなり、子ども１人につき月額５,０００円が支給されます。

年収１,２００万円以上の場合、特例給付の支給はありません。

２０２４年１０月からは、所得制限が撤廃され、対象の児童全員に児童手当が支給されます。

原則として年３回（６月、１０月、２月）、それぞれの前月分までの手当がまとめて支給されます。

1回あたりの支給額は、４カ月分にあたる金額が支給されます。

２０２４年１０月からは、年6回（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）の支給に変更されます。

２０２４年１２月支給分から制度が改正されるため、２０２４年は、６月、１０月、１２月、２月が支給月です。

２０２４年１２月支給分からは、１回あたり２カ月分にあたる金額が支給されます。

２０２４年１０月からは対象者が拡大されるため、申請が必要な場合があります。

高校生のみを養育している場合や所得制限によって児童手当を受給していない場合などは、新規申請(認定請求)が必要です。

すでに児童手当を受給している方でも、高校生を養育している場合や第３子加算の算定基準となる２２歳までの児童を養育している場合などは、額改定の認定請求が必要です。

申請方法や申請時期などは市区町村によって異なります。詳細は、お住まいの市区町村のサイトをご確認ください。

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