生活保護と扶養控除

生活保護を受けている人を、所得税法上の控除対象扶養親族にできるか。

《扶養親族に該当する人の範囲》

扶養親族とは、その年の１２月３１日の時点で次の４つの要件にすべて当てはまる人です。

①　配偶者以外の親族（６親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。

②　納税者と生計を一にしていること

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。

別居している場合であっても、生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

③　年間の合計所得金額が４８万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下）

④　青色申告者の事業専従者として、給与の支払いを受けていないこと（白色事業専従者でもないこと）

生活保護という制度とその制度によって支払われる金銭は､「健康的で文化的な最低限度の生活を送るために必要な資金」という意味合いから原則非課税です。

生活保護には「自立した生活を支援する」目的があるので、働いて給与収入がある人もいます。

非課税所得は合計所得金額には含まれませんので、扶養親族の要件の③に該当すれば扶養控除を受けることができます。

新たに控除対象扶養親族にするとなれば、生活保護費の支給は止まるか､親族からの資金援助分が減額されると思われます。

扶養に入れた際の生活保護費の支給額を､予め市町村に確認しておいた方が良いかと思います。

上田市ホームページへのリンク

生活保護制度 – 上田市ホームページ (city.ueda.nagano.jp)

「厚生労働省ホームページ」へのリンク

生活保護制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

編集　　山極