事業再構築補助金　圧縮記帳の適用可

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業者等の事業再構築を支援する補助金です。

現在は第３回まで公募が行われ、第４回については１０月中に公募開始、第５回については令和４年１月中に公募を開始する予定となっております。

中小企業等事業再構築補助金は、中小企業基盤整備機構から補助対象者に補助金が交付されるものであり、国から直接的に補助金が交付されるものではないため、

圧縮記帳の適用可否が不明でした。

それに関し中小企業基盤整備機構が中小企業庁を通じ、確認を行っていました。

結果、８月１１日に中小企業基盤整備機構から

「所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳等の適用が認められる

旨の回答を受領致しました」と発表がありました。

また本補助金のうち、技術導入費、専門家経費等の固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の対象外の
ため、圧縮記帳等の適用は認められませんので、ご注意願います。

編集：羽柴