固定資産税減税スタート

平成２８年度税制改正により、中小企業者等が平成２８年７月１日以降に取得した一定の機械装置について、固定資産税（償却資産税）が３年度分、２分の１になる特例がスタートしました。今回設備の対象となるのは、生産性の向上に役立つ機械装置となります。この制度を活用するには、以下の要件が必要です。

①新品の機械装置であること

②取得価額１台１６０万円以上であること

③生産性が年平均１％以上向上する設備であること

④１０年以内に販売開始されている設備であること

⑤申告時、工業会等からの「証明書」、「経営力向上計画書」の認定が必要

太陽光発電設備は該当しませんが、リース取引に係る契約によるものは対象となります。（ファイナンスリース取引については対象となりますが、オペレーティングリース取引については対象外となります。）