給与支払報告書

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

早いもので、１月も半月が経過しましたね。

年末調整が終わり、１月には給与支払報告書の提出が必要です。

給与支払報告書とは、一言で言うと、みなさんの住民税額を決定するためにお住まいの市区町村へ提出する書類です。

住民税は前年の給与額を基に算出されることになっており、

自分で住民税を納める普通徴収の方は家に納付書兼通知書が届きますが、その納付額はこの給与支払報告書から決定されます。

給与支払報告書と一口に言っても個人明細書と総括表の２つの書類を合わせた名称です。

個人別明細書には、給与を受ける者の氏名、住所、生年月日、給与の金額、保険料控除の金額などを記入します。

源泉徴収票に似ていますが別物ですので混同しないよう注意が必要です。

総括表には、事業所の名称・住所・給与を支払っている従業員数・どこの市区町村に従業員が何人居住しているか　を記載します。

従業員が住所地としている市区町村ごとに作成が必要で、提出期限は１月３１日（３１日が休日の場合は翌営業日）です。

年末調整が予定通りに完了していればさほど負担の大きな仕事ではありませんが、

例えば、生命保険料控除の申告漏れや、年末調整後に入籍して配偶者控除の適用を受けるなどの再年末調整が必要になったりしますと、再年末調整可能期限が１月３１日までで、給与支払報告書の提出期限と同じなため、少し忙しくなるかもしれません。

１月末は、上記以外にも提出すべき書類がいくつかありますので、準備はお早めに。

編集　花岡