食事支給の非課税限度額引き上げ

役員や使用人に支給する食事は次の２つの要件をどちらも満たしていれば所得税が非課税になります。

１．役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担

２．食事代の自社負担額（消費税抜き）が月額3,500円であること

令和８年度税制改正大綱において上記２の限度額が月額7,500円に引き上げられることになりました。実現すれば約４０年ぶりの改定になります。

編集：清水