最低賃金、全国平均１，０５５円　長野県は５０円増の９９８円へ

２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。

国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。

しかし、実際の引き上げ額は、Ａ地域に比べて賃金水準の低いＢ、Ｃ地域を中心に、目安額を上回る例が相次いだ。徳島に次いで引き上げ額が大きいのは岩手と愛媛の５９円。これに、島根の５８円、鳥取の５７円が続いた。

最低賃金が全国で最も高い東京は１１６３円で、最も低い秋田は９５１円だった。格差は２１２円と、前年度の２２０円から８円縮小した。編集　春原