新型コロナウイルス感染症に伴う税制措置

新型コロナウイルス感染症に関連し、一部の支援策や控除には特例措置が設けられています。ここでは個人向けの一例をご紹介します。

  • 新型コロナウイルス感染症に関連する支援策（給付金・補助金・助成金）は、「生活」への支援は非課税、「事業」への支援は課税というのが基本的な考え方となります。たとえば一例を挙げると以下のようになります。

    〇非課税となる主な支援策
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
    子育て世帯への臨時特別給付金
    緊急小口資金 （主に休業した人）
    総合支援資金 （主に休業した人）
    住宅確保給付金　など
    ×課税となる主な支援策
    雇用調整助成金
    持続化給付金
    家賃支援給付金
    月次支援金
    小規模事業者持続化補助金
    など

    上記は一例です。他にも、自治体で独自の特例措置を設けている場合があります。わからないことがあったら、お住まいの自治体や、管轄の税務署に問い合わせをしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集　春原

 

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