「印紙税」軽減措置の延長、拡充

｢不動産の譲渡に関する契約書｣及び｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が平成30年3月31日まで延長されています。（第１号の１文書及び第２号文書関係）

また、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、下記の「印紙税額一覧表」のとおり軽減措置が拡充されています。

また、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

「不動産売買契約書（第１号文書）」、「工事請負契約書（第２号文書）」、「売上代金の領収書（第17号の１文書）」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。　　　　　　　編集：五十嵐