自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却

余剰電力の売却は、太陽光発電設備が消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分を電力会社が一定期間買い取る事とされているものです。

余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備である事から、一般に「機械装置」に分類され、その耐用年数は、１７年になると考えられます。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額になります。

平成２４年７月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：小林