衆議院総選挙 公示が間近に迫り、各党 マニフェストには実現できるであろう政策が公約されています。その中でも消費税の問題が争点の一つと考えられます。 消費税は、基礎年金、老人医療および、介護の福祉予算の財源とすることに一般会計予算総則により定められています。 その歴史は、平成元年4月1日より適用され、当初の税率は3%でした。その後、平成9年4月1日より税率が5%に引き上げられ今日に至っております。 また、平成16年4月1日の改正により、それまで商品を販売するお店ごとにバラバラであった値札等の価格の表示を税込表示によるものだけに限定(総額表示)され、今ではすっかり定着した税金です。 皆さんが商品を購入する際、またはサービスを受けその対価を支払う際に払っている大切な税金です。 使い道を明確にして、有効に活用してもらいたいものですね。
編集 河合