配偶者控除廃止23年度以降に「大綱」は12月11日めどに

政府税制調査会（税調）は、所得税の配偶者控除について廃止時期を23年度以降とする方針を固めた。その一方、扶養控除の廃止は22年度税制改正の重点課題と位置付けた。政府はマニフェスト（政権公約）で両控除を廃止し、子ども手当の財源に充てるとしているが、扶養控除先行廃止の可能性が高まった。 配偶者控除を廃止すれば一部専業主婦世帯などにとって負担増となるため、より慎重な議論が必要と判断したとみられる。税調は今後集中的な議論を開始、12月11日をめどに22年度税制改正大綱を取りまとめる方針。

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