雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、リーマンショック以後の急激な景気悪化に伴う雇用危機に対して、大きな役割を果たしてきました。

  しかし、厚生労働省は、平成２１年４月から平成２２年１月の間に、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、５２事業所、約１億９，３５０万円を不正として処分しています。

  このような状況の下、より一層の適正な支給に向けて、平成２２年４月以後、以下のような不正受給防止対策が実施されていますので、申請にあたっては注意が必要になっています。

1. 助成金を受給している事業主に対する実地調査を強化するとともに、休業等を実施した労働者の一部に対して、電話によるヒアリングを行うこととします。
2. より的確な実地調査を行うため、事業主の事務負担とならない範囲で、教育訓練に係る計画届及び変更届の内容を見直します。
3. 教育訓練を実施した場合の確認をより確実に行うため、教育訓練を実施した個々の労働者ごとに受講を証明する書類の提出を求めることとします。

　　　　　　　　　　　　　編集　：　小林