期限延長法案

このたびの地震により被害を受けられた皆様に心から御見舞申し上げます。

この震災の影響もあり、平成２３年度税制改正案は成立していません。よって、平成23年３月３１日に期限が到来する租税特別措置について３ヶ月間延長する「つなぎ法案」が可決されています。

現行税制を３ヶ月間単純延長するものですが、法人税関係では、中小企業者等の法人税率の特例やエネルギー需給構造改革推進投資促進税制、登録免許税・間接税関係でも、住宅用家屋の所有権の保存・移転登記の税率の軽減や不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例など使われると見込まれるものも平成23年6月30日が新しい期限になります。

また、子供手当法案も中学卒業までの子供ひとり当たり月額１３，０００円を支給する現行措置を６ヶ月間延長しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編　集　：　小　林