役員等に対する退職所得の算出方法の変更

退職により勤務先から受ける退職手当などの所得があった場合は，

退職所得として次の計算式により退職所得を計算します。

退職所得金額＝〔退職手当等の収入金額－退職所得控除額〕×1／2

平成２４年３月３０日に成立した予算関連税制改正で，勤続年数が

５年以下の役員等の受け取る退職手当等に対しては，２分の１課税

の措置が廃止されました。

役員等とは，法人税法で定めている役員（みなし役員含む）のほか，

国会議員及び地方議会議員，国家公務員及び地方公務員が該当します。

この改正は平成２５年１月１日以後に支払われる退職手当等について

適用されます。

それと同時期に，退職所得についての個人住民税１０％減額措置も

廃止されますのでご注意ください。

編集　岸田