②次のいずれかに該当する場合には、損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に算入します。

③上記に該当しない場合には、「繰延消費税額等」として資産計上し、繰延消費税額等／６０×事業年度の月数（資産取得年度はその1/2）の範囲内で、その法人が損金経理した金

額を損金の額に算入します。

＊また、居住用賃貸不動産の購入については、租税回避行為を規制するため、令和2年10月1日以後に、居住用賃貸建物で税抜取得価額1,000万円以上のものを取得してもその課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用が認められないこととされ全額控除対象外消費税に該当することになりました。この場合にも上記①②に該当しない場合は、「繰延消費税額等」として資産計上し、上記③で計算した金額を損金の額に算入します。

２．控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外である場合

全額をその事業年度の損金の額に算入します。

ただし、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額に加算して、交際費等の損金不算入額を計算します。