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情報発信

固定資産税等の減免措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者について2021年度の固定資産税・都市計画税の減免措置があります。

 

本年210月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

 

減免措置を適用するには対象設備の所在する各地方自治体に申請をする必要があるのですが、自治体ごとに申告書様式が異なりますので注意が必要です。

 

編集 清水

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