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家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 

支給対象は、次の要件をすべて満たす事業者となります。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月~12月の売上高について

 ・1カ月で前年同月比▲50%以上 または

 ・連続する3カ月の合計で前年同月比▲30%以上

③自らの事業用として土地や建物の賃料を支払っていること

 

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給されます。

詳しくは、経済産業省のホームページへ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

尚、申請期限は、2021年1月15日迄となっております。

 

 

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