増税に伴い、月をまたぐ消費税の計算について

令和元年１０月１日から消費税は８％から１０％へと変更されます。

その中で１０月１日以後の事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が

適用されるものについては、旧税率(８％)が適用されます。その一部を紹介いたします。

①電気料金等

継続供給契約に基づき、令和元年１０月１日以前より継続して供給している電気、ガス、水道、

電話、灯油等に係る料金で、１０月１日から１０月３１日までの検針等によって料金が確定するもの。

②請負工事等

２６年指定日(平成２５年１０月１日)から３１年指定日(平成３１年４月１日)の前日までの間に

締結した工事(製造も含む)に係る請負契約に基づき、令和元年１０月１日以後に課税資産の

譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等。

③旅客運賃等

令和元年１０月１日以後に行う鉄道やバス・航空機等の運賃や、美術館、遊園地等への入場

料金のうち、令和元年９月３０日までに料金が支払われるもの。

上記以外のものについても国税庁ＨＰに掲載されておりますので、ご参考下さい。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf#search=%27%E5%A2%97%E7%A8%8E+%E6%9C%88%E3%82%92%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%90%E3%82%82%E3%81%AE%27

編集：山口