ホーム 事務所案内 通常業務案内 経営支援 その他事業案内 リンク 情報発信 お問い合せ

情報発信

住宅資金贈与

父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する家屋の新築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは下記の非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

 

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

~平成27年12月31日

1,500万円

1,000万円

平成28年1月1日~令和2年(2020年)3月31日

1,200万円

700万円

令和2年(2020年)4月1日~令和3年(2021年)3月31日

1,000万円

500万円

令和3年(2021年)4月1日~令和3年(2021年)12月31日

800万円

300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

平成31年(2019年)4月1日~令和2年(2020年)3月31日

3,000万円

2,500万円

令和2年(2020年)4月1日~令和3年(2021年)3月31日

1,500万円

1,000万円

令和3年(2021年)4月1日~令和3年(2021年)12月31日

1,200万円

700万円

 

来年331日までに消費税率10%の住宅取得資金を贈与すると省エネ等住宅の場合は3,000万円、その他の住宅は2,500万円の非課税枠がありますので御検討の方はお早めに。

 

編集 清水

戻る