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仮想通貨関係FAQが公表されました!

近年話題であり、注目されている仮想通貨(暗号通貨)ですが、国税庁では2018年4月以降「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきました。

この研究会での議論の結果を踏まえて、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、研究会以外で国税当局にお問い合わせ等のあった事項をまとめた「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。

仮想通貨取引で得た個人の利益は、原則として雑所得に該当しますが、年間を通じで複数の取引が行われている場合などは、その計算が非常に複雑になる事があります。

そこで、仮想通貨に係る正確な利益計算ができるように、仮想通貨交換業者から顧客である納税者に対して、仮想通貨の年間売却金額や購入金額等が記載された「年間取引報告書」が交付されるようになりました。

来年1月末までには、各交換業者から交付予定です。

更には、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」も国税庁HPに公開されました。

 

編集 羽柴

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