平成30年度税制改正のポイント
従業員への給与を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除する所得拡大促進税制を拡充し、3年間延長されます。
①基準年度からの増加要件を撤廃
現行制度
給与総額が基準年度(平成24年度)比で3%以上増加していることが適用の要件。
改正後
基準年度との比較要件は撤廃。
②税額控除率を拡充
現行制度
給与総額の基準年度(平成24年度)からの増加額に対して、10%の税額控除。
改正後
給与総額の前年度からの増加額に対して、 15%の税額控除。
③人材投資や生産性向上に取り組む企業はさらに支援
改正後
平均給与が対前年度比で2.5%以上増加しており、人材投資(新たなスキル獲得のための研修等)や生産性向上に取り組む場合には、給与総額の前年度からの増加額に対して、25%の税額控除。
今迄、適用要件の検討については、人件費の集計において煩雑な部分もあり、決算スケジュールとの兼ね合いなどから適用を断念するケースもあったようだが、平成30年度の改正で、基準年度からの増加要件が撤廃されているので、
所得が生じることが想定される法人は、事前準備を行い、適用の有無を検討することをお勧めします。
編 集 : 小 林