中小企業向け所得拡大促進税制

平成３０年度税制改正のポイント

従業員への給与を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除する所得拡大促進税制を拡充し、３年間延長されます。

①基準年度からの増加要件を撤廃

現行制度

給与総額が基準年度（平成２４年度）比で３％以上増加していることが適用の要件。

改正後

基準年度との比較要件は撤廃。

②税額控除率を拡充

現行制度

給与総額の基準年度（平成２４年度）からの増加額に対して、１０％の税額控除。

改正後

給与総額の前年度からの増加額に対して、 １５％の税額控除。

③人材投資や生産性向上に取り組む企業はさらに支援

改正後

平均給与が対前年度比で２．５％以上増加しており、人材投資（新たなスキル獲得のための研修等）や生産性向上に取り組む場合には、給与総額の前年度からの増加額に対して、２５％の税額控除。

今迄、適用要件の検討については、人件費の集計において煩雑な部分もあり、決算スケジュールとの兼ね合いなどから適用を断念するケースもあったようだが、平成３０年度の改正で、基準年度からの増加要件が撤廃されているので、

所得が生じることが想定される法人は、事前準備を行い、適用の有無を検討することをお勧めします。

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